後期医療支援金:前期高齢者の比率考慮 修正案示す

厚生労働省は６日、社会保障審議会医療保険部会で、企業の健康保険組合などが支払う後期高齢者（７５歳以上）医療制度への支援金の分担方法に関する修正案を示した。「平均年収が高い健保ほど負担を重くする」としていた従来の改革案に、前期高齢者（６５～７４歳）の加入比率も勘案する内容で、加入者の平均年収が同じなら６５～７４歳の比率が低い健保ほど負担は重くなる。
　
後期医療への支援金は、加入者が多い健保ほど支払いが増える「加入者割り」が基本だが、厚労省は２０１７年度をめどに平均年収の高い健保ほど負担が重くなる「総報酬割り」に改める案を示している。修正案はこれに「若年層より医療費のかかる６５～７４歳の人をどれほど抱えているか」を加味する内容だ。

総報酬割り導入の目的は、１２年度の実質赤字が計３０５５億円に上る市町村の国民健康保険（国保）救済にある。同省は国保を都道府県単位に再編し、知事に運営を移管する方針だが、全国知事会は条件に「赤字構造の解消」を挙げている。総報酬割りを全面導入すれば、中小企業向けで加入者の平均年収が低い全国健康保険協会（協会けんぽ）は後期医療への支援金が計２１００億円軽減される。その分、国は協会けんぽへの補助金を削減でき、それで浮く財源を国保に回せるというわけだ。

しかし厚労省は、協会けんぽへの補助金を一層減らすため、６５～７４歳の比率も考慮することにした。平均年収が低く、高齢化が進む協会けんぽの場合、これで後期医療への支援金がさらに３００億円軽減される。

これに対し、平均年収が高く、構成年齢の若い健保も多い大企業の健康保険組合は、支援金の支払いがさらに３００億円増える。今より計１５００億円の負担増になり、健保組合連合会は強く反発している。


所得の高い人が低い人の分を払うと言う大きな方針は理解できます。
ただ、結局所得が中度の人が一番割を食らうのはそれでいいのか？っと個人的には思います。
頑張って高所得とはいかないまでも稼いでいる人が、税金等々で天引きされ、子育て資金にあてれず、少子化へ。
っと言う風になりがちな状況をどうにかして欲しいところ。
あと、高齢者の割合が高いところこそ、大目に保険料を払うべきでは？っと思うのですが、この考えは間違いでしょうか？

ソース：毎日新聞