保険料が３万９０００円アップ 国保運営の都道府県移管案で 厚労省試算

厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会が１０日開かれ、社会保障制度改革国民会議がまとめた医療分野の改革方針案について意見交換を行った。この中で厚労省は、自営業者らが加入する国民健康保険（国保）の運営を市町村から都道府県に移管した場合、１人当たりの平均保険料が最大で年約３万９千円の値上げとなる試算を示した。同省は国保運営の移管を柱とする国民会議の改革案に反対しており、社会保障改革をめぐる両者の主導権争いが激化しそうだ。
　
１０日の保険部会では、同案について全国町村会の斎藤正寧副会長が「大変、心強い。国保（運営）の都道府県化は待ったなしの課題だ」と評価。一方、日本看護協会の斎藤訓子常任理事は「広域化したとき、本当に医療サービスができるのか不安になる」と危惧の声を上げた。

厚労省は国保運営の移管について、運営主体を自治体の都道府県とすることに反対している。市町村が保険料徴収の委託を受けた場合に、納付率が下がる懸念があるからだ。同省の試算は、現在は市町村ごとに異なる保険料を都道府県ごとの平均額に一本化すると仮定。離島や山間部の市町村で比較的低く設定されている保険料が、大幅に値上げされることになるとした。

具体的には、平成２２年度の国保保険料の都道府県内での格差は、最大の東京と長野で２・８倍にのぼり、移管によって東京都三宅村では、平均で約４万２千円から約８万１千円にアップする計算だ。

一方、国民会議では、大企業会社員が加入する健康保険組合（健保組合）の負担割合を増やす「総報酬割」を全面導入し、浮いた公費を国保支援に回す案が打ち出されている。これに対しても、厚労省は「無関係の国保の支援を行うことは許されない」（幹部）として反発している。

ただ、同省は、健保組合の負担を重くし、財政基盤が弱い中小企業社員中心の全国健康保険協会（協会けんぽ）への国庫補助を打ち切ることができるとの理由から、「総報酬割」の全面導入自体には賛成している。


東京都と言っても、東京のど真ん中もあれば、島もあり、その場所によって医療費のかかり方が違うと言うのも当然のように思います。
それを同じ都道府県だから同じ金額で～っと言うのはちょっと無理があるようにも。
あと、これを見ると、三宅村の人は結構上がるが、千代田区の人は逆に下がると言うことになるんですね。
ただ、自営業者の国民健康保険の値上げのニュースかと思いきや、それだけではないようです。

国民会議では、大企業会社員が加入する健康保険組合（健保組合）の負担割合を増やす「総報酬割」を全面導入し、浮いた公費を国保支援に回す案が打ち出されている。

いや、関係ないでしょ。。。
何故サラリーマンが自営業の人の分を支援しないといけないんだっつー話です。
それに対して厚生省は・・・

「無関係の国保の支援を行うことは許されない」（幹部）として反発している。

そーだ！そーだ！
ただ・・・

同省は、健保組合の負担を重くし、財政基盤が弱い中小企業社員中心の全国健康保険協会（協会けんぽ）への国庫補助を打ち切ることができるとの理由から、「総報酬割」の全面導入自体には賛成している。

とのこと。
所得の高い人は健康保険の負担額が増えるみたいです。
保険と言う観点で考えると、所得に応じて金額が変わると言う考えはおかしいはずですけど。。。

ソース：産経ニュース