国民健康保険の保険料軽減対象、年収266万円以下まで拡大方針

厚生労働省は、自営業者などが加入する国民健康保険について、低所得者向けの保険料の軽減対象を、年収266万円以下まで広げる方針を示した。
国民健康保険の保険料は、一定所得以下の世帯には、所得に応じて軽減する仕組みになっていて、現在、7割軽減の対象は、年収98万円以下、5割軽減の対象は、年収98万円～147万円以下、2割軽減の対象は、年収147万円～223万円以下となっている。
　
23日の厚労省の部会では、5割軽減を年収98万円～178万円以下に、2割軽減を年収178万円～266万円以下に広げる方針が示された。
これによって、新たに、およそ400万人が軽減対象になるという。
厚労省は、消費税引き上げにともなう2014年度の増収額のうち、620億円を保険料軽減の財源として充てる方針。


具体的な絵で示すと以下の通り。



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