厚生労働省は４日に開いた社会保障審議会の年金部会で、出産前後に休業する人の年金保険料を免除する仕組みを拡大することを提案した。厚生年金に入る会社員だけでなく、自営業者や非正規社員など国民年金の加入者にも広げる。子育て世帯の負担を減らす狙いだが、財源の確保を巡って慎重論も多い。年末にかけて議論を詰める。
会社員向けには出産前６週間、出産後８週間の保険料を免除する仕組みがある。満額納めたとみなして、老後の年金に反映される。保険料は厚生年金全体で負担しており、育児休業を取った場合も同じような免除措置がある。
国民年金ではこうした制度がないため、厚労省は産前６週間と産後８週間の保険料を免除する仕組みを提案した。有識者の委員からは「次の世代を育てるためにも必要な見直しだ」と支持する発言があった。
年金を満額支給することには「財源の問題を考えると難しい」（連合）との意見も出た。国民年金は財政が厳しいことから、他の加入者が負担しにくい。税や厚生年金の加入者に負担を求めることも実現が難しいという意見が出た。
年金部会ではこのほか、サラリーマン世帯の主婦の保険料を免除する「第３号被保険者制度」も議論した。共働きが増えるなかで、制度の廃止を求める声が目立った。対象者は900万人超おり、政治的には廃止は難しい。この日の年金部会では、当面は厚生年金の加入基準を引き下げて、パートで働く主婦になるべく自ら保険料を納めてもらうべきだとの意見が大勢を占めた。
この施策を知り、子供を産もうと言う人はあまりいないようにも思います。
国も費用対効果を考えて施策を練って貰いたいものです。
ソース：日経新聞
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