損保協会長、消費増税後「保険料引き上げ必要」

日本損害保険協会の柄沢康喜会長（三井住友海上火災保険社長）は13日の記者会見で、2014年４月以降の消費増税への対応について「一定程度は保険料に転嫁する可能性が高い」と述べ、自動車保険などの保険料を引き上げる必要性を示した。

損保協の試算では消費税が10％に上がった場合、自動車などの修理代金や代理店手数料が増え、業界で約1800億円の負担増となる。一方、契約者から受け取る保険料には消費税がかからないため、収支の悪化が懸念されている。
　
柄沢会長は「業務の効率化や不正請求の防止、防災支援などの努力を極力したうえで、埋められないぶんは値上げせざるをえない」と話した。柄沢会長は28日付で退任し、後任には二宮雅也副会長（日本興亜損害保険社長）が就任する。