７０～７４歳医療費、来年度にも２割に引き上げ

政府は１９日、社会保障制度改革の手順を定める「プログラム法案」の骨子を自民、公明両党に提示し、了承された。

現在１割に据え置いている７０～７４歳の医療費窓口負担（自己負担）を２０１４～１７年度に本来の２割に引き上げるとしたほか、高所得者の介護サービスの自己負担を１５年度に引き上げることなどを明記した。政府は２１日に骨子を閣議決定し、秋の臨時国会に法案を提出する。
　
法案骨子は、政府の社会保障制度改革国民会議が今月５日にまとめた最終報告書を踏まえたものだ。報告書に盛り込まれた医療、介護、年金、少子化対策の各分野における改革案について、実施時期などを明確にした。

７０～７４歳の医療費窓口負担の引き上げは法律改正の必要がなく、政府は早ければ１４年度に実施したい考えだ。医療分野ではこのほか、〈１〉低所得者の国民健康保険料引き下げ〈２〉所得に応じた高額療養費の自己負担限度額の見直し〈３〉財政が悪化している国民健康保険の運営主体を市町村から都道府県に移管――についても１４～１７年度の間に実施する。また、医療費助成の対象となる難病を拡充する法案を１４年の通常国会に提出する。

ソース：読売新聞